
Service
業務内容
個人・経営者の認知症対策(家族信託・任意後見など)

預貯金、不動産の売買・貸借など法律行為に支障がでてきます。
「もし認知症になったら、この家を売ってそのお金で施設に入るよ…」
相談の場面で、このようなお考えをお持ちの方によく出会います。
しかし、認知症になると家は売れません。
認知症は、自らの意思でものごとを判断する能力を失う病気ですから、家を売るという法律行為(売買契約)ができなくなるのです。
当然、これは家を売ることに限りません。
預金をおろすこと(預金債権の回収)にはじまり、売ったり買ったり(売買)、貸したり借りたり(貸借)といった、ありとあらゆる法律行為に支障がでてきます。
しかし、事前に適切な対策を講じることで、不安を軽減することができます。具体的な手段として、任意後見制度や家族信託などがあり、当事務所では豊富な実績と専門家との連携を活かし、認知症対策に関する幅広い支援を提供しています。
こんなお悩み、
ありませんか?
- 将来、施設に入ることになっても家を売れるようにしておきたい。
- 人に貸している不動産があるが、高齢になってきてこの先管理がしっかりできるか不安。
- 後見という制度があるのは知っているが、制約が多いようで、あまり利用したくない。
- そろそろ会社を後継者に譲る準備を始めたい。
- まだ自分で会社は続けたいが、認知症になると会社経営がストップしてしまうと聞いて不安になった。
家族信託・任意後見のラインメッツァにおまかせください。
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累計180件超(2023.9現在)の家族信託組成実績
家族信託の組成に至らなかったもの、当初は家族信託の相談だったけれど別の提案をしたものも含め、多くのノウハウがたまっています。
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資産を守るだけでなく、増やす視点での提案も行います
お客様の中には、将来亡くなるまでに資産がなくなってしまうことを心配してらっしゃる方が多くいらっしゃいます。また、せっかく良い資産をお持ちなのに、その活かし方をご存じないばかりに、もったいない状況が生まれている方も少なくありません。
資産の凍結や争族を防ぐだけでなく、それぞれの制度の特性を活かして、資産を増やす視点での提案もしています。 -
最適な解決を提案するため、税理士、保険、不動産、FPなど
さまざまな専門家と連携税理士、保険、不動産、FPといった連携(※)先がそれぞれ複数あり、個々のお客様に応じた最適な相談先に繋げます。
相続税の試算、90歳まで無告知で入れる生命保険(相続税や遺留分対策)、安全性を確保しながら増やす証券ポートフォリオの組み換えや不動産小口化商品、不動産の売却や不動産資産の組み換え、処分に困っている山林の処分、といったご提案を連携先と一緒にして行っています。
※事務所では、お客様ごとに最適な提案をするため、相談先1か所に固まってしまう「提携」といった形はとっておりません。
ご相談事例
さまざまなケースのご相談を受け、
解決を支援しております。
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CASE
不動産があるけれど現金が心もとないケース
ご相談の経緯
お父様の判断能力が低下し始め、施設に入ることを検討されていましたが、現金があまりなかったため、売るとそれなりの金額になる不動産の売却を検討するしかありませんでした。しかし、売却活動にお父様の健康状態が耐えられるかご家族の方は不安をお持ちでした。
解決のアプローチ
そこで、不動産を家族信託し、お子様がご自身の名前ですべての手続を行えるようにしました。無事に不動産を売却できたことにより、お父様の施設入居、ご家族の引っ越しが実現しました。
その後、譲渡所得税の申告はもちろん、不動産が現金に変わったことによる相続税の増加と対策について税理士と連携し、相談を継続しました。 -
CASE
家族信託の相談に対し任意後見をご提案したケース
ご相談の経緯
80代のお母様と50代のお子様(障害により判断能力が不十分)のご相談。お母様はそれなりの資産をお持ちで、お子様の生活のために資産がしっかり活きるように動いておられましたが、今後のことが心配で、家族信託を検討されていました。しかし受託者になってくれる方はおらず、お子様の後見人になってくれそうな親戚の方も遠方住まいで実質的には不可能でした。
解決のアプローチ
そこで、お母様の判断能力低下によりお母様がここまで頑張ってこられた資産活用活動をストップさせないよう、また万が一の場合にはお子様のケアもできるよう、障害にも詳しい専門家をご紹介し、お母様と任意後見契約を締結しました。
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CASE
中小企業経営者の事業承継・争族対策のケース
ご相談の経緯
80代の前社長が会長として退き、ご長男の現社長が会社を経営していましたが、株はすべて会長がお持ちなので、会長が認知症になってしまっては経営がストップする可能性がありました。しかし、現社長に株を譲渡しようにも、株価が高く、資金面・税金面で難しい状態でした。
解決のアプローチ
そこで、会長の株を現社長に家族信託し、株の財産的価値は会長に残しながらも株の経営権は社長に移すことで、課税を回避しながら経営権を現社長に移すことができました。また、税理士にも連携し、株価対策や今後の完全な株の譲渡のタイミングもアドバイスをもらいました。さらに、会長の個人財産の中には賃貸に出している不動産や会社で使っている不動産などもあり、争族の可能性もないわけではなかったので、同時に遺言を書いて、相続の道筋をつけました。
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CASE
相続して塩漬けになっている証券が多いケース
ご相談の経緯
80代のお母様の認知症対策として家族信託の相談先をWEBで探していたところ、WEB広告も大々的に出している業者を知り合いにも勧められ、依頼しました。しかし広告に載ってなかった費用があとから次々とかかってきて、かつ仕事自体も杜撰だったので、途中で解約しました。そこで、以前相談にいらっしゃって、良いイメージを持ち、費用も安かった当事務所に再度相談にいらっしゃいました。
解決のアプローチ
お母様は、ご自宅とそれなりの額の預金、それなりの額の証券をお持ちでした。相続税の相談は既に税理士さんとされており、生命保険を使った対策までは既にされているとのことでしたが、それ以上のことはしてらっしゃいませんでした。 資産の大きな部分を預金と証券が占めていましたので、かなりの相続税が予想されました。不動産に組み替えて相続税評価を下げようにも、投資用物件を購入するなどそれなりのリスクや手間のかかることは気が進まず、やりすぎて租税回避行為と認定されてしまうのも避けたいところでした。また、証券はお父様から相続したリスクの高い個別株ばかりで、かつ知識もないので塩漬けになっている状態でした。
そこで、ご自宅不動産、預金、証券を認知症対策としてお子様に家族信託すると同時に、FPに相談し、証券を安全性の高い投資信託へ組み換えることと、小さい金額からでも購入できて相続税対策にもなる不動産小口化商品の購入について相談しました。お客様の声
認知症対策ができたのはもちろんのこと、資産についてこれまで知らなかったリスク情報、運用情報に触れることができ、対策の道筋が立てられてとてもよかったです。